耐震対策工事の補助金一覧│耐震工事について|高橋建築事務所

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補助金一覧(昭和56年5月以前に着工された一戸建て住宅)

このページに掲載している情報は、補助金の参考例です。
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最新の補助金はこちら

計画策定費補助金

  • 神戸市から7万円の補助(耐震計画策定費7/30または7万円まで)
  • 兵庫県から20万円の補助(耐震計画策定費2/3または20万円まで)

例)耐震改修計画策定35万円、耐震工事160万円の工事を行った場合、負担額は8万円


耐震おまかせパックの場合は自己負担は2万円となります。
工事監理費が必要となります。

耐震工事に対する神戸市、兵庫県の補助金(平成23年12月時点)

自治体の補助金

60万円

兵庫県の補助金

耐震改修工事費の1/4を上限60万円まで補助。
30万円

神戸市の補助金

耐震改修工事費の1/4を上限30万円まで補助。
20万円

阪神淡路大震災復興基金補助

上記に加え、工事費の1/4を上限20万円×戸数まで補助。
1万円

家具の固定促進事業

家具固定費用の1/2(上限一万円)を補助。
15万ポイント

エコポイント

15万ポイント以上

※耐震工事と省エネ工事を併用される必要があります。

耐震改修工事を行った場合計画と工事の補助で最大で117万円の補助金をうけることができます。それ以外にも以下のような補助を受けることができます。

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税制面での優遇措置

平成25年12月31日までに耐震改修工事をおこなった場合。

工事費の1/10相当額(上限20万円)が所得税から控除(20万円)

平成27年12月31日までに耐震改修工事をおこなった場合

建物固定資産税が1/2に減額されます。最大3年間

住宅ローン減税

住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたり所得税から控除される。確定申告時に税務署に増改築等工事証明書とともに申請。(10万円程)

贈与税の非課税措置

平成22年12月31日までの時限で、20歳以上の方が直系尊属から住宅取得などに充てる為の金銭の贈与を受けた場合 平成23年の贈与についてこの制度の適用を受ける人は1000万円までの金額について贈与税が非課税となります。

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融資利子補給制度

耐震改修工事を行う際、2%の利子補給を5年間補助(約25万円)(最大約50万円)。
最大で500万円までを利子補給の対象とする。

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